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　今夕、抗議宣伝行動で市民に緊急の訴え
　 昨日の衆議院特別委員会での「採決」強行につづき、本日昼過ぎ、衆議院本会議でも教育基本法「改正」法案が野党欠席のまま与党だけで「採決」が強行されました。
　これを受けて、教育府民会議（京教組など各団体で構成）は、昨日と今日、四条河原町阪急前で緊急の抗議宣伝を行い、街頭のみなさんに「与党の暴挙に抗議しましょう」と訴えました。
　　また、京教組・教育府民会議はただちに声明を発表しました。

京都教職員組合執行委員会は6月7日、自衛隊による国民運動への調査・監視活動が発覚した件に対して、それが憲法違反の重大な問題をもつものとして【緊急声明】を発表しました。

京教組執行委員会が緊急声明を発表

自民・公明の与党は6月20日、教育改悪３法案を参議院本会議で強行成立させました。前日の委員会採決に続く、国民・父母・教育関係者の声を無視した数の力による暴挙です。 京都教職員組合は21日、執行委員会名で声明を発表し、目前に迫る参議院選挙で悪政に対する国民的審判を下そうと呼びかけています。（写真は夕刻の強行採決に国会前で抗議する京都代表団、19日）

 北朝鮮の地下核実験に抗議する。

 　　　　　　　　　　　　2009年5月25日　京都教職員組合執行委員会

　北朝鮮は本日、地下核実験を強行したことを発表した。

　いま世界が核兵器廃絶に向けて大きく動き出しており、核保有国をふくめ多くの国々がそのための努力をしている時に、北朝鮮による核実験の強行は、こうした世界的な努力に逆行するものであり、東アジアに新たな緊張と不安をつくりだすことにほかならない。

　「教え子を再び戦場に送らない」を戦後教職員組合運動の誓いとして掲げてきた私たちは、戦争につながるあらゆる企てに反対する立場から、北朝鮮がただちに核兵器の開発・実験計画を中止し、朝鮮半島非核化の６カ国協議に復帰するとともに、核兵器廃絶をめざす世界の流れに加わることを強く要求する。             　　　　　　　　　以 上

府民のくらし、教育は温まるのか？

                          〜特徴と課題について〜

  京都府は1月28 日、一般会計8492 億7100万円の2010 年度当初予算案を発表、2月4日開会した定例府議会で審議がされています。今回の予算案はどうなっているのか、とくに教育分野での予算配分の特徴と課題を検証します。

高橋智和さんの職場復帰が確定！

 朗報です。

 元京都市教員の高橋智和さんの分限免職処分（05年3月31日）の取り消しを求めた裁判で、最高裁は2月25日、京都市教育委員会の上告を「受理しない」ことを決定しました。 これにより、分限免職を取り消す大阪高裁判決が確定し、５年におよぶ裁判は終結、高橋さんの職場復帰が実現することとなりました。

 ご支援いただいたすべてのみなさんに感謝申し上げます。